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正義への報酬（RFJ）、米国務省の対テロリズム報酬プログラムは、1984年国際テロ対策法、公法98－533（USC第22編2708項に法文化）より設立されました。国務省外交保安局により運営されており、RFJの目的は、国際テロリズムを司法の下に裁き、米国民とその資産に対する国際テロ行為を防止することにあります。当プログラムでは、国務長官は、米国人または資産に対する国際テロ行為を計画、関与、援助、あるいは攻撃する者の逮捕または有罪判決につながり、第一にこうした行為が発生するのを防止し、主要なテロリスト指導者の身分や所在地の判明につながる、あるいはテロ資金の調達を絶つことができるような情報に対して、報奨金を承認することができます。

RFJは、そのウェブサイト、www.rewardsforjustice.netで、現在設けられている報奨の一覧表を掲載しています。殆どのRFJ報奨金は最高５００万ドルまでです。しかし、提供される報奨金は、150万ドル未満から、最高２５００万ドルまで幅があります。さらに、RFJは事前に報奨が設けられていない場合でも、適切な状況において報奨金を支払う可能性があります..

RFJは創設以来、国際テロ攻撃防止や、以前の行為に関与した人々を法で裁くことを助けた情報の報奨金として、150人以上の人々に１億ドル以上を支払いました.

RFJプログラムとの関連で、情報提供者は、米国の利権に対する国際テロ行為を防止あるいは順調に解決し、世界で最も悪名高いテロリストの何人かを法で裁くのを助ける情報を提供しました。これらの努力は、数えきれない罪のない人々の命を救ってきました.

例えば、イラクにおいて、ウダイ・フセインとクサイ・フセインに関する報奨提供発表のわずか１８日後に、情報提供者が彼らの居場所についての情報を提供しました。大々的に報道された他の成功例としては、１９９３年の世界貿易センター爆破犯の１人ラムジ・ユセフの捕縛ですが、それは情報提供者がRFJ報奨提供に応答したことによって得られた情報の結果でした.

私達はRFJのウェブサイトに加えて、米国に対するテロ攻撃に加担した者達を法で裁くことを支援するためにポスター、マッチブック、ラジオや新聞の有料広告、インターネットなどあらゆる適切な手段を活用します.

このプログラムの重要な側面は、私達の報奨キャンペーンに対する応答について厳格な秘密保持をすることです。さらに重要なことは、私達は報奨金の支払いを受けた個人の名前を公表しないばかりか、通常は報奨金の支払いの事実すら発表しないということです。注目を集めている特定の事件では、報奨金の支払いを発表しますが、提供された情報は発表しません.

これまでの最高額の報奨金は、ウダイ・フセイン、クサイ・フセインの居場所を突き止めた情報を提供した人に支払われた３０００万ドルでした..

フィリピンでは、RFJ報奨の公式授与式が４回行われました。最近の式典は２００７年６月７日に行われ、その式典での報奨金総額は１０００万ドルでした。この報奨金の支払いは、プログラム開始以降フィリピンにおける最高額のRFJの支払いでした.

すでに述べたように、RFJは時として注目を集めた報奨金支払いについて限定的な発表を行います。私達はまた、支払い後には議会に対して機密報告を提供します.

世界のどこであれ米国に対する国際テロ行為の防止、あるいは順調なる解決を助ける行動可能な情報を提供する人は誰でも、報奨を受ける資格を得る可能性があります.

例えば、 もし情報提供者からの情報の結果として、米国人、米国資産に対する攻撃の計画あるいは実行に関与したテロリストが逮捕されるか有罪判決を受ける場合には、その情報提供者は報奨を受ける資格を持ちえます. 

さらに、国際テロ組織の重要な指導者の身元あるいは居場所に関する情報を持つ人は誰でも、報奨を受ける資格を有します 。国際テロ行為の資金調達、あるいはテロ組織の維持または支援のための資金集めに麻薬を取引する人々や組織に関する情報に対して、報奨金が支払われる可能性もあります.

しかし、このプログラムを規定する法律では、米連邦、州、地方自治体、および外国政府の職員は、その公務遂行中に入手した情報を提供する場合、一般的には報奨を受ける資格はありません.

すでに説明したように、秘密保持はＲＦＪプログラムの不可欠な 要素です。ＲＦＪは、報奨の提供に応答して情報を提供する人、報奨金の支払いを受け取る人には誰でも、その身元について厳格に秘密保持します。さらに、情報提供者とその家族に対しては転居を手配することも可能ですが、このことはケースバイケースで考慮することになります.

報奨の推薦候補は各々、ケースバイケースを原則として検討されます。報奨支払いのプロセスは以下の通りです：

>まず最初に、国防総省やＦＢＩなどの米捜査機関か海外の米大使館が報奨金を受ける候補者を推薦しなければなりません。それから、官庁合同委員会が情報を慎重に評価します。もし官庁合同報奨委員会が、特定の個人は報奨を受ける資格があると考えるなら、同委員会は国務長官に報奨を承認するよう勧告します.

しかし、委員会の勧告は拘束力がありません。国務長官は、特定の報奨を承認するかどうかについて完全な裁量権を持っており、法律が定める条件の範囲内で報奨金額を変更することができます.

その事案について連邦政府が刑事司法権を持っている場合には、国務長官は報奨金を支払う前に司法長官の同意を要請します.

支払われる報奨金額は多くの要因に基づくものであり、その中には特定のテロリストがもたらす脅威、米国人あるいは米国資産に対する危害の度合い、提供された情報の価値、情報提供者とその家族が直面する危険度、捜査あるいは裁判における情報提供者の協力の度合いなどが含まれますが、それに限定されるものではありません.

はい、司法のための報奨プログラムによって、これまでに様々な容疑者がリストから削除されました。バイチュラ・メアスッド, 　バリの爆破者であるドゥルマティン, 　ウサマ・ビン・ラディン,　 アティヤア・アブド・アルラーマン,　 ファズル・アダブラ・モハメッドがそうである。削除の理由は様々であり、中には警察や国連軍によって拘留された場合、または公的権威を持つ機関によって死亡が確認された場合も含まれる。

司法のための報奨基金は無政府、非営利501(c)(3) のチャリティ団体であり、アメリカ国務省の独占提携を結んでおり、アメリカ国内および海外で動きのあるテロリストに関し確認および懸念において、民間からの寄付を募る目的で運営されています。司法のための報奨基金は民間国民の団体によって創立され、管理されている。この団体は同時テロの直後にアメリカ国務省に打診し、RFJ支援のための基金を一般市民に募ることへの承認を要請した。この提案を検討し、司法のための報奨基金の支援を行ってきた。同時テロ以降は数年間援助を続け、2008年にこの基金は解散に至った

私達は、賞金稼ぎや他の政府職員ではない人々がテロリストの捕縛を追求することは思い止まるよう強く求めます。その代わり、ＲＦＪは、適切な政府当局がそうした個人の居場所を突き止め逮捕を可能にする情報に対して報奨を提供します.

情報をお持ちの方人は最寄の米大使館あるいは領事館の地域安全部やＦＢＩに連絡するか、以下の連絡先情報をご利用ください：

郵送先住所: RFJ, Washington D.C. 20522-0303, USA 無料電話サービス番号: 1-800-US-REWARDS Ｅメール: [email protected]

著作権が明示されていない限り、このウェブサイトにある情報は公的なものであり、ＲＦＪの許可なしで複写、出版、その他の方法で使用することができます。私達は、ＲＦＪを情報源として記載し、どんな写真クレジットや署名欄にも同様に適宜、写真家、著者あるいはＲＦＪにクレジットを与えるように要請します.

写真、画像、あるいは他の資料に著作権が明示されている場合には、その資料を複写する許可を原作者から得なければなりません。さらに、刑法のＵＳＣ第１８編７１３項が、同項に説明された特定の状況において米国国璽の使用を禁止していることを知っておくべきです。それゆえ、どんな内容で使うにせよ国璽を使用する前には、弁護士に相談されるようお薦めします.