RFJは、1984年の米国国際テロ対策法（米国公法98-533）（合衆国法典第22編第2708条において成文化）に基づき、機関の壁を越えて設立された報酬プログラムで、米国国務省の外交保安局により運営されています。

RFJの使命は、米国の安全保障に資する情報を構築することです。

RFJの当初のミッションは、1984年の法的権限に基づき、以下に該当する情報に報酬のオファーを出すことでした。

• 米国人または米国の財産に対して国際テロ行為を計画し、実行し、支援し、または試みる者の逮捕または有罪判決につながる
• そのような行為を防ぐ
• 主要なテロリスト・リーダーの本人確認または位置特定につながる
• テロ資金供与を阻止する

2017年、米議会はRFJの法的権限を改正し、以下につながる情報も報酬オファーの対象として含めました。

•  北朝鮮政権を支援する特定の活動に関わる者の金融メカニズムを阻止する
• 外国政府の指示に基づき、またはその管理下で活動して、コンピュータ詐欺・不正利用防止法への違反行為（不正なコンピュータ侵入行為、およびコンピュータに関連する他の形態の詐欺行為）を支援または教唆する者の本人確認または位置特定を行う

報酬額は、100万ドル未満から2500万ドルまでとなります。

RFJでは、報酬支払いの前例がないケースにも、報酬を提供する場合があります。

RFJは、その設立以来、米国の安全保障を守るために役立った有益な情報の提供者125人以上に、2億5000万ドルを超える報酬を提供してきました。

この取り組みにより、無数の罪なき命が救われてきました。

関連性の高い情報をもっている可能性のある人々に報酬情報を伝えるため、RFJウェブサイトのほか、各言語のSNSプラットフォーム、ポスター、紙マッチ、ラジオ・新聞の有料広告、インターネット、その他あらゆる適正媒体を使っています。

RFJプログラムにおいて、秘密保持は最重要事項です。報酬オファーに対して通報される具体的な情報、または報酬を受け取る人の名前が公開されることはなく、通常は、報酬の支払いが発表されることもありません。注目度の高い一部のケースでは、報酬の支払いについて発表する場合もありますが、提供された情報も情報提供者名も公開しません。

1995年2月、1993年の世界貿易センター爆破犯の1人であるラムジ・ユセフは、RFJ報酬オファーを見た情報源が情報を提供した結果、居場所が突き止められ、パキスタンで逮捕されました。

RFJは、フィリピンで一般公開した4回の報酬支払い式典において、情報提供者に複数の報酬支払いを行っています。2007年6月7日の公開報酬式典では、RFJから総額1000万ドルの報酬が支払われました。この報酬額は、創設以来RFJがフィリピンで行った支払いのなかで最大のものです。

RFJは、300万ドルの報酬を、テロリスト・リーダー、アハメド・アブ・ハタラ（Ahmed Abu Khatallah）の逮捕・有罪判決につながった情報の提供者に支払いました。ハタラは、2012年リビア、ベンガジにおける米国短期ミッションの施設･付属施設に対する攻撃の首謀者であり、この攻撃により在リビア米国大使を含む4人の米国人が殺害されました。

上記のように、RFJは、知名度の高い報酬支払いについて、限られた情報を発表する場合もあります。

支払い後には、米議会に機密扱いの報告書も提供しています。

次に該当する情報の提供者は、報酬を受け取る資格があります。

• 世界のどこにおいても米国人または米国の財産に対する国際テロ行為を防ぎ、可能ならそれを解決するうえで役立つ。
• 外国テロ組織の主導者に関する本人確認または位置特定につながる。

• 北朝鮮政権を支援する特定の活動に関わる者または組織の金融メカニズムを阻止する。
• 外国政府の指示に基づき、またはその管理下で活動して、コンピュータ詐欺・不正利用防止法への違反行為を支援または教唆する者の本人確認または位置特定につながる。

政府関係者は、公務外の働きにより情報を提供する場合を除き、一般に報酬を受け取る資格はありません。

秘密保持はRFJプログラムの根幹を成すものです。RFJは、情報提供者および報酬受取人に関する情報を機密情報として厳しく守ります。また、情報提供者とその家族の移転もケースバイケースで行います。

RFJ報酬の支払いは、慎重なプロセスで行われます。

• まず、米国の捜査機関（米国国防総省またはFBIなど）または在外米国大使館が報酬受取人を指名する必要があります。情報提供者として名乗り出た人が、みずからを報酬受取人として指名することはできません。

• 法的に資格を審査する際、省庁間で構成される委員会が、指名機関から提供された情報を慎重に評価します。その委員会は、指名するメリットについて審議したのち、米国国務長官に推薦を行います。

• ただし、委員会の推薦は拘束力をもちません。国務長官は、すべての報酬について承認の是非に関する完全な裁量権をもち、法的な条件内で報酬額を変更することができます。

• 連邦刑事管轄に関わる報酬支払いについては、事前に、米国司法長官が国務長官に同意する必要があります。
• 指名が行われても、支払いが承認される保証はありません。国務長官による支払い判断は最終決定であり、司法審査の対象にはなりません。

報酬支払い額は、提供される情報の価値、提供される情報により緩和される脅威のレベル、その脅威により米国人または米国の財産が被る危険または負傷の重大性、情報提供者とその家族へのリスク、および情報提供者の協力の度合いなど、いくつかの要因に基づきますが、必ずしもこれらの要因には限定されません。証言に対する支払いは行われません。

情報提供者への支払い額は、広告に提示されたドル建て報酬オファー額以下の任意の額となります。

はい、これまで正義への報酬（RFJ）プログラムでは、さまざまな容疑者をRFJリストから取り下げてきました。アルカイダのリーダー、ウサーマ・ビン・ラーディン（Usama bin Ladin）およびISISリーダー、アブ・バクル・アル・バグダーディー（Abu Bakr al-Baghdadi）などがこれに含まれます。

RFJリストから容疑者がはずされる理由は、法執行機関または治安部隊により拘留された、死亡が確認された、もはや脅威ではなくなったことが当局から表明されたなど、さまざまです。

RFJでは、賞金稼ぎ（バウンティ・ハンター）および他の非政府人物がテロリストその他の指名手配犯を追求・捕捉することを強く抑制しています。その代わりに、適切な政府当局が、指名手配犯の位置を特定し逮捕することを可能にする情報に対して報酬を提供しています。

提供できる情報がある場合は、WhatsApp、Telegram、またはSignalアプリでRFJに連絡してください（米国+1 (202) 702-7843）。

最寄の米国大使館・領事館、または最寄りのFBIオフィスで、地域セキュリティ・オフィス（Regional Security Office）に連絡して情報を提供することもできます。

著作権について記載がある場合を除き、本ウェブサイトの情報は公有に属するため、RFJの許可なく複製、発表、使用することができます。ただし、出典元としてRFJを明記し、転用する全写真のクレジットまたは署名入り記事等についても、それぞれ撮影者、執筆者、またはRFJを明記してください。

写真、画像その他いかなる資料についても、著作権の記載がある場合は、それらの資料を複製する許可を資料元（資料作成者）から得なければなりません。また、米国の国璽（国章）を使用することは、刑事法である合衆国法典第18編第713条により、この条項が概略記載する特定の状況において禁じられていることに注意してください。そのため、米国国璽の使用については、いかなる文脈であっても法律顧問に確認することを推奨します。

正義への報酬（RFJ）プログラムは、米国国務省（U.S. Department of State）の外交保安局（Diplomatic Security Service: DSS）により運営されています。RFJプログラムに関するセクションは、DSS公式サイトに含まれています（https://www.state.gov/rewards-for-justice/ ）。RFJウェブページは、RFJに関する通報を行えるようにするため、このサイト――公式RFJウェブサイト――に戻るよう直接リンクされています。